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【日本で報道されないアメリカの「セレクティブサービス」という実質徴兵制度について「知る」！】
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38 回【メルマガ・ステップメール・メールからフューチャーマッピングから学んであなたの身を守る課題】
500通のメルマガ、メールからスーパーエネルギーマネージャー高峰が選んだ1通を紹介します。
※セレクティブサービスという日本で報道されていないアメリカの
実質の徴兵制度の詳細はメルマガ後半に書きました
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
どうも🎾🎾です！
高峰関次郎さんおはようございます。
さてさて、私は昨日なのですが
「アメリカのセレクティブサービス」について調べておりました。
たぶん多くの人がこの「セレクティブサービス」って名前を
知らないはずでして「は？何それ？おいしいの？」って感じだと
思います。
ずばり言いますとこの「セレクティブサービス」ってのは
日本で報道されないだけでアメリカの１８歳くらいの
男の子がいる家庭では問題になってきている
「実質の徴兵制度」のことです。
実はこの「セレクティブサービス」については日本語圏で情報が
※セレクティブサービスという日本で報道されていないアメリカの
実質の徴兵制度の詳細はメルマガ後半に書きました
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
どうも◎◎です！
高峰関次郎さんおはようございます。
さてさて、私は昨日なのですが
「アメリカのセレクティブサービス」について調べておりました。
たぶん多くの人がこの「セレクティブサービス」って名前を
知らないはずでして「は？何それ？おいしいの？」って感じだと
思います。
ずばり言いますとこの「セレクティブサービス」ってのは
日本で報道されないだけでアメリカの１８歳くらいの
男の子がいる家庭では問題になってきている
「実質の徴兵制度」のことです。
実はこの「セレクティブサービス」については日本語圏で情報が
非常に少ないわけですが、簡単に言うと「情報統制されている」
わけです。
これを日本人に知らせない、という大きな力が働いている。
アメリカの大統領選見ていたら不思議ではないですか？
たとえば「自称社会主義者」であるバーニーサンダースとかが
結構支持を集めている姿を私たちはニュースなりで見ています。
けど「なんで社会主義者と名乗る人が支持集めてんの？」
とみんな疑問です。
これは実は、アメリカ人の多く、特に１８歳くらいの
子供を持つ母親とかその彼女とか、そういう人たちってのが
ヒラリークリントンを恐れているわけです。
彼女たちの感覚としては
「ヒラリークリントンは絶対に大きな戦争をする」
という感覚があるわけでして、
そこで「セレクティブサービス」という実質の経済的徴兵制みたいのが
アメリカにはあるのですが、
徐々にみんなその恐ろしさに気づいていて、それが
バーニーサンダースの支持につながっていた、というのが
事実としてあるわけです。
バングラディシュの事件でイスラム国がメディアに出ていますが
大きくはヒラリーのメールゲート事件で分かってきているのが
どうもイスラム国に２兆円以上の資金提供しているのは
あのヒラリーのおばさんです。
あの人は統一,,教会 通称ムーニーの人間であって
やはり恐ろしい女であるわけですけど
それをセレクティブサービスというある種の徴兵制度が
今のアメリカで報道されないだけで問題になっているわけですが
その危機感を一番感じているのが１８歳くらいの子供がいる
お母さんやその彼女で、彼女らがバーニーサンダースの後ろにいて
支持していたというのが本当のところです。
「ヒラリーだけは大統領にしてはいけない」というところです。
それでこの「セレクティブサービス」に関してはもっと知りたい人が
いるでしょうから
後半で書きます。
それでまずはベンチャー革命のＹ先生の言論を
見てみましょう。
私はやはり今回のバングラディシュの日本人殺害で
外務省の下にいるＧＰＩＦなんかと同じ独立行政法人である
ＪＩＣＡというこの組織は何なんだと思っていたのが本音でして
この件についてより深くＹ先生が考察しています。
今の日本のマスコミはこういう視点を絶対報道しません。
妄信しなくていいから、高峰関次郎さん自身で
マスコミ報道と比較して
考える機会を持っていただければ幸いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
タイトル： バングラデシュでの日本人7人の死は
JICAによる未必の故意の犯罪：
今の日本政府も安倍自民党も米国戦争屋の要求で
日本人を米軍傭兵として差し出そうとしているとみんな気付け！
１．JICAはバングラデシュ国内でIS(イスラム国)が暗躍しているのを
知っていて1735億円ものODAプロジェクトを
バングラデシュで実行しようとしていた（未必の故意の犯罪）
本ブログ前号（注１）にて、バングラデシュ・ダッカの
テロ事件のウラがだいぶ見えてきました。
この事件の最大の謎は、JICAは中東や欧州のみならず、
バングラデシュでもISのテロが起きていることを
承知していたにもかかわらず、
2016年6月末に1735億円もの巨額ODAプロジェクトの契約を
バングラデシュ政府と交わしたのはなぜかという点です。
バングラデシュ政府は国内でISが暗躍していると言う
評判が立ったら、外国資本からの投資がなくなるので、
当然ながら、国内でのISの存在を絶対に認めません。
にもかかわらず、2015年にバングラデシュ内にて、
すでにISテロは起きていたのです（注２）。
したがって、JICAは今回のダッカ・テロの発生を事前に十分、
予測できていたはずです。
なぜなら、JICAはバングラデシュODAプロジェクトの
カントリーリスク評価を絶対に行っていたはずだからです。
なぜなら、カントリーリスク評価は
ODAプロジェクトでは必須だからです。
にもかかわらず、JICAはバングラデシュODAプロジェクトへの
1735億円もの円借款を強行したのです。
この行為はまさしく、JICAの“未必の故意”とみなせます、
すなわち、このODAプロジェクトで将来、
日本人がISテロの犠牲になるとわかって、
なお、このODAプロジェクト契約を履行したということです。
一方、日本のマスコミはダッカ・テロ事件を
お涙ものとしかとらえず、
JICAの未必の故意の犯罪疑惑を追及することは
まったくありません。
２．JICAは今回のテロ事件を事前に予測できたのに、
なぜ、バングラデシュ政府に1735億円もの
ODAプロジェクト投資を決めたのか
いかなる海外投資案件も、
世界にはカントリーリスクの高い国が多くあるので、
事前にリスク評価するのは常識です。
しかしながら、JICAはバングラデシュにて
1735億円の投資を決めるに当たって、
上記のように事前にカントリーリスク評価をしたはずですが、
その結果、投資を決定したなら、JICAは、
バングラデシュではイスラム過激派による
テロ・リスクは低いと判断したことになります。
しかしながら、バングラデシュで2015年、
ISテロで日本人が殺害されていたわけで、
ISテロ・リスクはバングラデシュに確実に存在したわけです。
にもかかわらず、
JICAはそのリスクを無視したということです。
野党はこの問題について国会でJICAを追及すべきです、
さもないと、殺された7人の霊はまったく浮かばれません。
本ブログの推測では、JICA幹部もJICA系日本企業幹部も
テロ事件が起きて現地に派遣される
日本人が被害を受けてもやむを得ないと
考えていたのではないでしょうか。
そして現実に現地日本人が被害を受けたのです。
しかしながら、JICAの幹部も
JICA系日本企業幹部も自分が被害に遭うわけではないので、
それほど深刻には考えないということです。
残酷ですが、人間というものは、家族以外の不幸は所詮、
他人事なのです。口ではお悔やみを言っても、
内心ではなんとも思っていないことが多いのです。
したがって、テロ・リスクの高い現地に行かされる
日本人はテロに遭うかもしれないと
覚悟して行くしかありません。
命が惜しい人は、会社を辞めるしかないのです。
自分の身は自分で守るしかありません。
そのためには、ネットで世界情勢を
常にウォッチすることが必須です。
マスコミ情報だけでは絶対に命は助かりません。
３．JICAはバングラデシュでISテロが起きることを
承知の上で、1735億円の投資を決めたのではないか
JICAは開発途上国での投資を専門とする機関ですから、
投資決定に際しては必ず事前に、
カントリーリスク評価をしているはずです。
したがって、バングラデシュでISテロが起こる
危険性を承知の上で、
バングラデシュへの1735億円の投資を決定したと
みるのが自然です。
そして予想通り、ISテロは起きたということです。
JICAに群がる企業も、それを予想した上で、
JICAプロジェクトを受注したのでしょう。
海外プロジェクトでのテロ遭遇事例の典型は
2013年に起きた
日揮のアルジェリア・テロ遭遇事件です（注３、注４）。
JICAもJICA系日本企業も、上記、
アルジェリア日揮事件を知っているはずです。
にもかかわらず、同じ悲劇がまた起きたのです。
４．安保改悪や憲法改悪を企む連中は
戦前の日本軍部と同じと知れ！
上記のようなJICAの発想で思い出すのが、
戦前日本の軍部です。
戦前の軍国日本の支配層（日本の軍産複合体）も、
自分たちの野心を達成するため、
海外に侵攻していましたが、
現地で犠牲にされるのは赤紙（召集令状）
一枚で徴兵された一般日本人でした。
その日本人が現地でどれほどひどい目に遭っても、
支配層はおかまいなしでした。
これと同じことが、今の日本で再びおき始めたのです。
安倍自民を筆頭に、安保改悪や憲法改悪を企む連中は、
それによって、
自分たちが犠牲になるとは思っていないのです。
一般の日本人が犠牲になっても彼らは平気なのです。
今回のダッカ・テロでも、
JICA理事長の表情はまさに無表情そのもの、
JICAの下請け日本人が犠牲になっても、本心は平気なのです。
あの安倍氏も、庶民感覚ゼロであり、
口ではいろんなことを言いますが、
庶民の犠牲をなんとも思わない
戦前の軍部と同じ神経の持ち主です。
戦前軍部と同じ感覚で、自衛隊を米軍傭兵として
米戦争屋に差し出して、犠牲になっても、
彼らは他人事のようにケロっとしているのです。
５．安倍氏もJICA理事長も自衛隊員を平気で
米戦争屋に差し出そうとしている
今の日本の最大の問題は、安倍氏やJICA理事長のように、
米戦争屋ジャパンハンドラーに尻尾を振って、
おのれの地位を得て、その代わり、米戦争屋の命令どおり、
自衛隊員を米軍傭兵に差し出そうとしていることです。
ちなみに、安倍政権以前の自民党の政治家は、
自衛隊を米軍傭兵として差し出せという
米戦争屋の要求を、憲法を盾にとってかわしてきました。
それでも米戦争屋の要求が執拗なので、
カネを払うことで自衛隊を米軍傭兵に差し出すことを
何とかかわしてきました。
なお、上記、日本を乗っ取っている
米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）および
そのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを
構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
ところで、2003年のイラク戦争のとき、
当時の小泉政権も安倍政権同様に隷米政権だったのですが、
自衛隊員の犠牲を最小化するため、
自衛隊を米軍傭兵として差し出す代わりに後方支援にとどめ、
さらに米国戦争屋に戦費として35兆円も差し出したのです。
それほどまでに、人間の命はカネで代えられないのです。
ちなみに、日本が35兆円規模(3070億ドル：2003年は1ドル116円）の
イラク戦争の戦費(総額100兆円の三分の一）も負担したことは、
ノーベル賞受賞の
ジョセフ・スティグリッツの本に書いてあります（注５）。
このように、あれだけ米戦争屋に尻尾を振っていた
小泉氏ですら、自衛隊員の命をカネで守ったのです、
なぜなら、この当時、
野中氏や古賀氏など反戦主義者が健在だったからです。
そのような小泉氏に比べて、今の安倍氏は
自衛隊員を平気で米戦争屋に差し出そうとしています。
選挙権を持った若者は、安倍氏の目指す改憲にて、
将来、カミカゼ特攻隊の隊員にされないよう、
自分の身は自分で守るしかないです。
自衛隊員のみならず、日本全国の中高生の男子は
安倍自民の企む憲法改悪を許したら将来、戦前の日本同様に、
簡単に徴兵されて、
米軍の傭兵に動員される危険が目の前に迫っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上です！
それでやはりこれからの日本の大きな問題というのがあって
私はよく「国家とは税のことである」と、書きます。
民衆と国家をつなぐ唯一のもの、それが税金です。
だからあくまでも「国家の側の論理」を私はよく考えるのですが
もし高峰関次郎さんが国家だとしたら
まずはとりあえず民衆を洗脳しておいて、何をしますか？
まずは民衆からカネを奪いますよね。それは税金という形になります。
ただそこで無理やり奪い取るならばそれは成り立たないから
社会福祉をする、といってカネを奪うわけです。
が、実際には社会福祉なんてほとんどお金は回さないわけです。
ただ実はまだ「カネだけなら良い」と思いませんか。
いや、もちろん良くないんだけど、とりあえず命をとられることは
ありません。
命があればまたお金なんて勉強して稼げばよい話です。
ただ国家の怖いところというのがあって
それはカネを取るにも限界が出てきたとなったら
次に国家というのがやることというのは
「民衆を徴兵して、命を取り上げる」というところなんです。
これが国家の怖いところなんです。
だから国家はカネを基本的には民衆から取り上げてきたという
「誰も否定できない歴史」があるのだけど
同時に「カネがとれなくなってきたら次は民衆の命をとってきた」
という歴史があるんですね。
この国家という恐ろしい怪物を
恐ろしいモンスターの「リバイアサン」に表現したのが
トマス・ホッブズっていう政治哲学者でもありましたが
このリバイアサンである怪物である国家ってのは
時には私たちのカネを奪い取るし
時には徴兵制なんかで命も奪っていく
という恐ろしさがあるわけです。
これは実際にカミカゼ特攻隊というのが昔あって
日本だと国家に命じられて若い青年たちが
「お国のために」といって敵艦撃沈のために
飛行機とともに自爆攻撃で突っ込んでいったわけですね。
それを強要したのが当時の日本であったわけですが
この「亡霊」は今でも健在で、
しっかりと今の安倍首相の思想にもそれが色濃く残っているのは
言わずもがなです。
それで私がこれを書きたいなと思ったのはやはりきっかけがあって
自営業なんかやってると友人が普通に自民の幹部さんとお友達
なんてことはあるわけですよ。
それで内心おかしいと思いながらも食事とか付き合ってるような
人たちも結構いるわけでして
そこで食事なんかの最中に「徴兵制」のことについても
言及するわけですね。
それで「徴兵制なんかすぐやっても国民の反発を受けるだけだ」
「だからちょっとづつちょっとづつ、今の子供の世代が大人になるくらいに
実現化したい」
そういうことを実際に言ってる人らがいるってのは
私が知ってることなんです。
それでこの「ちょっとづつ ちょっとづつ」という徴兵戦略に
ついて考えるわけですが
「じゃあ具体的にどうするのか」という話なんですが
そこでアメリカの「セレクティブサービス」の話になります。
まず多くの日本人はアメリカに徴兵制がない、と
思い込んでおります。
が、在米の方のブログとかＨＰには時々このセレクティブサービスのこと
が書いていて
それが大きな問題になっていることが書かれていたりするのですね。
が、不思議なことに日本ではこの「セレクティブサービス」は
報道されない、報道しない、となっております。
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アメリカで問題になっている実質徴兵制である
「セレクティブサービス」とは何か？
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それでこの「セレクティブサービス」なんかを調べていて
私はもうかなり色々分かってきたことがあって
それを書いておきたいなと思ったわけです。
まずその実質徴兵制である「セレクティブサービス」とは何か？
という話です。
この「セレクティブサービス」は英語では
Selective serviceですけども
これは徴兵令の「一歩手前」みたいなシステムなんです。
ある種の「徴兵検査」ですね。
これは１８歳のアメリカ人男子が受けなければいけないものです。
これはよく日本の警察なんかの職務質問でも
「任意です」ということになっているけど
実質強制ですよね？
これはアメリカのセレクティブサービスなんかでもそうなんですけど
一応自動登録というのはされないということになっています。
が、セレクティブサービスに登録することを拒否ったら
「登録を怠った場合」重罪として罰せられるようになってるわけです。
ここで刑事裁判で有罪になると最高２５万ドル＝２５００万円の罰金、
もしくは最高５年間の禁固刑のいずれか、または「両方」を
科せられる可能性がある、という風になっております。
だからこのセレクティブサービスは強制ではないという
体裁ではあるけど
実質今のアメリカの１８歳以上の男性たちは
強制に近い感じで受けることになっているわけですね。
ちなみにこの１８才という年齢と
日本の選挙権１８才引き下げ
奇妙に連動しておりますが偶然ではないと私は見ます。
それでアメリカ人たちは自分たちの住む町に
「リクルーティング・ステーション」ってのがあるのですね。
そこに１８歳になったアメリカ人たちはある意味「出頭」させられる
わけです。
それでここで色々な審査がどうもあるのですが
ここで「１Ｆ」とか「２Ｆ」というような評価基準があるのですが
この「Ｆ」ってのはFailedのＦでして
「身体障害あり＝兵役免除」になるわけですね。
これは私は韓国人たちに聞いてこういうシステム知ってるのですが
あえて病気を装って なんとか兵役免除になろうとする
韓国人も多いし、実際にそれで成功した友人もいます。
アメリカもここでなんとか １Ｆ とか２Ｆの判定をもらうために
がんばる親御さんや子供たちも多いと見ます。
それで他にある判定基準が
「１Ａ ２Ａ」という基準でして、これは
「こいつは学力ある」って基準でありまして
大学進学などで兵役の延期ってのが認められるシステムです。
それでここからがセレクティブサービスの問題点なんだけど
「Ｂ」と「Ｃ」という判定結果がある。
これを受けるとその青年たちは軍隊に行かざるを得ないように
なっているわけですね。
これは副島先生の新刊で詳しく書いているから見てみてください。
それでこの学力「Ｂ」と「Ｃ」ってのは
「勉強できない人」「成績不良な人」
「素行不良な人」という意味です。
だから重要なのはセレクティブサービスでこの「Ｂ」とか「Ｃ」の
判定を受けた場合
その若者は、軍隊に入るしか他に実際は職がなくなる
ってことなんですね。
おそらくここでお金持ちの家なんかは仮にＢとＣをとる
勉強できない息子でもなんとかカネの力でするんです。
私はこの徴兵制度についてはアメリカではないものの
それをまねしている韓国のシステムを韓国人の友人たちから
色々聞いているので知ってるのですけど
ここで徴兵制度を逃れるために親が権力者だったり
金持ちだったりするとそこを逃れられるというシステムが
しっかり抜け穴として用意されているんですね。
日本でも同様のシステムが導入されたら必ずそういう
抜け穴が用意されます。
官僚の息子は 兵役を自動的に避けられるシステムが
必ず用意されます。韓国の事例を見たら分かる。
それで、反戦主義者のジョンケリーが
「しっかり勉強しないと軍隊にいくことになるぞ」
と言って大騒ぎになりました。
が、これが事実であって勉強できないで特に親が金持ちでも
なければ 軍隊送りされるという非常にシビアな現実が
アメリカではあるわけですね。
意気揚々と「アメリカの永住権とったわよー」と言って
アメリカに住んでいるお母さんお父さんたちが
このセレクティブサービスのことを知って息子を戦場に送りたくない
どうしよう、となっている深刻な姿が今のアメリカ社会には
どうもあるわけです。
ただ、これは表向き「徴兵制」とはなっていないわけですね。
強制じゃない、という「表向き」なんだけど
そこで登録しなければ 罰金か禁固刑を科せられるシステムだし
また色々と奨学金を受け取るにしても問題が出るように
社会が作られているわけなんです。
これは実際に息子さんが１８歳のアメリカ在住のお母さんが
書かれていたのですが
どうも実態はこういう状況です
（実際にアメリカに住む１８歳息子さんのお母さんの言葉）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
セレクティブ・サービスこれこそが、米国で男子を生み１８年間いつも、
片時も母である私の頭から離れなかった徴兵制の予備登録書であります。
セレクティブというからには選択制かなと思いますが、
いやいやそれはお国の緊急時には、国の為に身を呈して尽力することを
誓う徴兵登録であるところに間違いありません。
登録書は運転免許証と連携し免許申請時に訊かれ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
さらに大学の申請時にも、高額の授業料
（全米学部に関わらず、授業料と初年度は近隣学生でも
寮に入る事になっているから、すべてあわせて日本円５００万円位、
年間かかる）の免除、
もしくは奨学金要請を行うのに、
大学や私設の奨学金申請エージェーン トから、
政府から徴兵登録はすませてあるか、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
済ませてなければ即刻するようにと促されます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
アメリカ合衆国の現行法律では、１８歳以上の米国籍男子は、
この登録書への署名を義務づけていて、
あえてその法に背き登録をしないとオブジェクター（拒否）
するものになります。
自らの良心コンシエンシャスの下に覚悟をもって、
義務を拒否することが、このオブジェクターの行為であります。
セレクティブサービス庁のホームページをみると、
確かに合衆国政府は、コンシエンシャス・オブジェクターを
欧州諸国の様に認めてはいるようですが、
それは宗教的な理由に限っていると明記しています。
補足として政治信条、ポリティカルな理由や
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
本人の思想はこれに入らず、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
裁判所および所定の所轄場所に本人と必要であれば、
本人の意思を証明出来る宗教家クラージーが出向き、
コンシエンシャス・オブジェクターになる
正当な理由をのべ宣誓をします。
コンシエンシャス・オブジェクターになると、どんな覚悟が必要か。
それは親が肩代わりしてやる事も、他の手段として手を貸す事も、
解決することもできない。
１８歳である息子自身のコンシエンシャスであり、良心です。
米国の男子一市民としての登録義務をはねのけ、
この国に住んで行くという覚悟を決めて行かねば
ならない事であります。
息子にこの意志の力が備わっているようにと
祈るばかりのここ数ヶ月でした。
私は彼に自分の願いばかりを伝えてました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上です！
このアメリカ在住のお母さんのような人が多くいるわけです。
だからこそたとえばアメリカの
バーニーサンダースという自称社会主義を名乗る男を
普通の貧しいお母さん、もしくはそういう頭がよくない
軍隊に連れて行かれる彼氏を持っている白人女性たちが
支持して選挙集会によく映っているわけですね。
彼らの下層の生活をしているアメリカ人の白人層にとって
息子や恋人が戦争に連れて行かれて、
戦場ではラビット＝うさぎと呼ばれて
そして新兵のまま死んでしまう可能性がある。
こういう深刻な戦争ばかりしているアメリカの状態というのが
あって、人々はそれに嫌気がさしているわけでして
そして何よりも彼女らが恐れるのが「ヒラリークリントン大統領」
というシナリオなわけです。
あのヒラリーって女は統一 きょーかい の人間であって
これはそのまま宗教名書くとなんか届かなくなるから
変な表記ごめんなさい、ですけど
ここをムーニーとか言ったりします。
ムーニーと日本で有名なアムなんちゃらのネットワークビジネスの
関与も英語圏では常識的に知られている。
それでヒラリークリントンってのは簡単に言うと
「外国への積極的介入主義者」なんですね。
「民主化するわよ！」といって戦争する人ですよね。
これに懲りているアメリカ人女性たちが多くて
この戦争で恋人や息子が死んだり、手がもげたり、
足がなくなったりして帰ってくるわけです。
こういうアメリカの貧乏な下層に位置する人たちの苦しみ
というのがあって、
それは日本ではほとんど伝えられません。
一部ヒップホップのＮＡＳってラッパーとか
一部のラッパーの曲の中に歌詞としてそういうのが
入ってくるけど その他にはほとんどこういう悲惨な状況が
なぜか日本では知ることができないようになっているわけですね。
ちなみに軍隊だけならまだよくて、
副島先生によるとＲＯＴＣといって名前だけは将校になるのですが
実際は授業料免除で大学生をやりながら毎週末に
兵隊訓練を受ける若者もいるんだそうですね。
彼らは戦争が始まったらこれまたそのまま召集されて
戦場に連れて行かれる運命です。
アメリカは別に徴兵制度というのをなくしているわけではない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
わけです。
単純に「休止＝停止」しているだけであって
今のアメリカの動きを見るとやはり明らかにこの徴兵制を
復活させようという動きが
経済不安定化とともに、あるといえます。
National emergencyとは有事という意味ですが
この有事が起こったら、必ず戦争になるわけでして
そこで若いアメリカ人たちは戦場に連れて行かれることになってる
わけです。
この「セレクティブサービス」ってのが今の米大統領選の
おそらく本当の、後ろにある大衆感情でして
「ヒラリーになったらあの女は戦争をしたがる、
だからバーニーサンダースを支持しよう」とか
もしくはトランプの「国内問題優先主義＝アイソレーショニズム」
を理解している人は
戦争介入をしたがらない、ヒラリーを批判するトランプを
支持しているという構図があることでしょう。
ただ副島先生の本ではトランプも小さな戦争だったら
ためらわず実行するだろう、とは書かれていました。
が、やはり彼の「低学歴でもいいではないか」
という言葉があるのですが、これは多くのアメリカ人には
「低学歴＝戦争にいかなくてはいけない」と同義であるから
「低学歴でもセレクティブサービスでＢとかＣの評価になって
戦争に行かなくていいんだ」という風に
とらえて支持する人が多いのだと私は見ています。
だから今のアメリカの大統領選挙はトランプ大統領なのか
もしくは最悪シナリオである
ヒラリー大統領なのかの瀬戸際ですが
私は予断を許さずまだどちらか分からないのではないか
と見ているのですが
（ヒラリーのメールゲート事件についてＦＢＩが捜査終了を
言ったということが重要。明らかに巨大な圧力がヒラリーから
かかっている）
大体のアメリカ人たちも「どうかヒラリーにはならないでくれ」
とこれは本当に祈るような思いの人も多いでしょう。
アメリカの属国日本の日本人の私も同じ思いです。
それで最後に書けばベンチャー革命Ｙ先生が指摘されているのが
徴兵制ということですが、
これは共産党も徴兵制については指摘しているけど
私はもう少し詳しく、指摘しないといけないと思っています。
今の日本政府の徴兵制度の「仕掛け」の戦略は間違いなく
「少しづつ 少しづつ」なんです。
消費税を一気に１０％にあげませんでしょ？
３％⇒５％⇒８％⇒１０％⇒１３％みたいに
ちょっとづつ税金あげて「大衆を劣悪な環境に慣らさせる」んです。
これは、奴隷支配の政治学です。
奴隷に反乱が起きないようにするには「ちょっとづつ戦略」が
有効です。
だから今の日本はこの戦略性を徴兵制にも適用しようとしている
と私なりに考えていて
だからアメリカのセレクティブサービスのような形を目指している
というのは間違いないわけです。
だから野党が本気で追及するならばセレクティブサービスのことを
世間に知らしめないといけない。
要するにいきなり徴兵制なんてできるわけないんです。
みんな怒るから。
だから「ちょっとづつ」なんですけど
そのためにアメリカのセレクティブサービスのような
「強制とは言わないけど実質強制」という体制を敷くわけです。
これは警察の職務質問は強制だけど本来任意なんですが
実際は任意というわけには行かず強制力があります。
私は渋谷で断り続けたら警察官が数十人集まってきた
という経験をしております。
ということはやはりやることは同じです。
セレクティブサービスのように、日本でも徴兵制とは
言わないですが
「実質の強制力を持ったシステム」を導入するということが
検討されているのは間違いないでしょう。
たとえば日本版のセレクティブサービスに登録しなかった場合、
もちろんこの登録は「任意」の形を取るのですが
そこで銀行口座が開設できなかったり、
もしくは「平成○○年以降の生まれの人は
日本版セレクティブサービスの登録が済んでいないと
銀行送金によるお金の受け取りができない」
とか、もしくは奨学金ももらえない、とか
社会保障の健康保険証発行されない、とか
なんでもできるわけですね。
実は、これを行うために重要なシステムが
マイナンバーだと思ってまして
私はセレクティブサービスのことを調べていて
分かってきたのですが
「なるほど、マイナンバーというのは市民の財産を課税するとか
そのレベルでは議論されるけど、それ以上の目的が明らかにあるのに
なかなか見えないようにさせられていた。
が、セレクティブサービスのことを知ればこのマイナンバーを
連動させて 実質の強制 ができる」
と気づきました。
だから重要な流れがあってこれは私の仮説ですが
「マイナンバー導入⇒選挙権１８歳」ですが
これらはどうも日本版セレクティブサービスに連動しているのではないか
ということですね。
その疑いが非常に強いです。
選挙権が１８歳になることで１８歳は成人ですよ
という話に徐々になっていきますが
そうなるとアメリカのセレクティブサービスの１８歳からの
スタートと合致します。
「選挙権が１８歳でも持てるやったー」
みたいな報道がされているけど、この１８歳という数字は
アメリカのセレクティブサービスを日本に導入するということの
ある種の地ならしではないか、という風に私は強く
疑いを持っております。
１８歳というのがしっかり合致して
なおかつマイナンバーで
日本版のセレクティブサービスを任意といいながら
強制する地合い作りは容易に
なりますが、
これは偶然にしては出来すぎだよな、と。
アメリカでやられていることはしばらくして
日本に来るってある種の法則がありますが
この徴兵制度の一歩手前のセレクティブサービスの
日本版というのがおそらく検討されていることでしょう。
これも大きく言えば日本の自衛隊が米軍の傭兵になっていく
という動きと連動していると私は考えます。
だからアメリカ大統領選は
ヒラリーが勝つか、トランプが勝つか、
お祭りのように報道されてるけど
それは日本人にとってはどうも他人事ではないわけでして
たとえばバーニーサンダースが支持されていた後ろで
控えているのが「女ばかり」だったわけですが
その現象の後ろにはどうも学んでいくと
「セレクティブサービス」ってのがあって
ここでアメリカの休止していた徴兵制度復活ってのを
危惧する人たちが支持者に回っている、と分かります。
そしてトランプの「低学歴でもいいじゃないか！」という発言が
支持されるのは
その後ろの低学歴だと軍隊に行かないといけないという
切迫したアメリカ社会の状態があるわけでして
それが支持される背景にあるといえます。
そしてもしヒラリーが大統領になってしまった場合、
日本でもこの日本版セレクティブサービスの導入が本格化するぞ
というのが今なんとなく私が見えていることです。
１８歳選挙権引き下げと、マイナンバー制度開始など
準備がしっかり出来てきているわけですので。
また日本ではこの「セレクティブサービス」の情報が
ほとんどないわけですが
大きくはやはりここがコントロールされているところで
このサービスのことを多くの日本人が知ったら
「アメリカがやってるんだから
次は日本もそれを目指すのではないか」
と危惧するのは当たり前でして、だからこの
「セレクティブサービス」という用語が人々に
「知らされない」わけでそれで人々は
無知状態に置かれるわけでして
その間にどんどんこれらの
（金持ちでもない、頭が良いわけでもない）
民衆を「ちょっとづつ」兵隊に取る
戦略が進んでいくと思われます。
為政者は
１０年単位の長いスパンで考えているだろうとは思いますが
こういう動きがやはりあると強く疑われるので
アメリカで問題になっている実質徴兵制度である
セレクティブサービスの現状なんかも調べてみるといいと思います。
日本は今までどの国よりもカネがありましたから
韓国とかでされている兵役制度なんかに関しては
「韓国人はかわいそうね～」なんて言って
他人事でいられたわけですが
カネが出せなくなっている現状では兵役制度ってのも
他人事とはいえなくなってくるかと思います。
いずれにしてもアメリカのセレクティブサービスという
システムを調べていくと
なんとなく、これからの日本で為政者が導入したい
システムが見えてきますね。
また中東シリアへの自衛隊派遣（米軍の傭兵化）のためには
やはり「テロ」による民衆世論の形成が必要で
その意味で今回のバングラディシュテロというのは
非常に裏があることを感じられる事件でもあります。
考えさせられますし
逆に、日本のマスコミがお涙頂戴的な編成をしたり
裏のＪＩＣＡの問題点をいわない部分などは
そういう意味で意図的なものを感じざるを得ないですね。
とりあえず私は多くの日本人にこのセレクティブサービスという
言葉を知ってもらうことは大事なことだと思いましたので
扱いました。
またなんかあったら書きます。
それと同時に多くの人が日本国憲法
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
憲法２１条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する
検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この意味を考えるべきかと思いました。
これが機能していないがために
「セレクティブサービス」という重要な単語が
人々に知られない状態になっている恐ろしさがあります。
考えさせられます。
それではまた！
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