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69 回【メルマガ・ステップメール・メールからフューチャーマッピングから学んであなたの身を守る課題】
500通のメルマガ、メールからスーパーエネルギーマネージャー高峰が選んだ1通を紹介します。
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どうも○○です！
高峰関次郎さん、こんばんは！！
さてさて、今日東京で震度７の緊急地震速報があったらしいですね。
いや～なんかやろうとしているのでしょうか。
ほんと常日頃備えておいたほうが良いですよね。
さて、それでGPIFが２０１５年度
５兆円の赤字を出したということを
この前発表しております。
２０１５年は結構相場は高い水準キープしておりましたが
それでも５兆円です。
なお、公務員の共済年金は黒字なんですね。
なんとも考えさせられます。
メルマガ後半で！
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GPIF年金損失５兆円・・・だけど公務員の年金は黒字。
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さて、それでこの前２０１５年のGPIFの損失が発表されました。
このGPIFに関してはメルマガでずっと扱っているものなのですが
ようやく去年のデータが出てきたと言う感じですが
正直言うとどこまで本当か分かりません。
というのはGPIFってのは黒字のポジションは発表するのですが
赤字のポジションの損失をどうもどこかに隠しているのですね。
これは独立行政法人という形態をGPIFがとっているので
そうなってるのですが
株式会社のように一度決算して発表するというのがないわけです。
だからこそ独立行政法人の形態をとっております。
だからよく「今までは黒字だった」という報道がNHKなんかで
されておりますが
あれはそもそも黒字なのかどうかも怪しい、
という状況です。
さて、それで超高層マンションスカイウォーカーさんが
この件について書かれていました。
見てみましょう
（超高層マンションスカイウォーカーさんのブログより）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「２０１５年度「厚生年金・国民年金積立金」
運用実績は５兆３０９８億円の赤字になった。
一方で「国家公務員共済」は被用者年金一元化後の
２０１５年下半期分について見ると、２４８億円の黒字になった。」
GPIFの運用する銘柄明細が公開されたが、
特筆すべきは、国内株30兆円に加え、
米国株30兆円が加算されていることろだろう。
わざわざ、なぜ、超割高な米国株を30兆円分買うのかって、
米国側から、GPIFの巨額資金を
米国に流せと命じられたからに他ならない。
日本で開発された最先端技術は、米国との共同開発として、
すべて、公開しなければならないし、
国民の運用資産も、同様に、半分は米ドルにて運用しなけれならない。
すべてが万事であって、
米国の引き起こしたテロ戦争は、
日本が参加しなければならないし、
参加者である以上、当事者なのだから、
資金的責任も、戦争による被害者に対する
補償責任も連帯責任であって、
だから、米国が勝手に引き起こしたテロ戦争も、
日本も同罪であって、連帯責任であって、
米国国内に引き起った社会的不満も、
中国や韓国での社会的不満も、
すべて、奴隷ニッポンが引き受けなければならない。
当然として、米国株の暴落は、日本国民の損失であって、
米国ドルが低落するのも、すべて、
日本国民の損失に直結する問題でなければならないし、
米国からの命令を拒否すれば、
地震兵器直撃で、
東京首都圏が全面炎上しなければならなくなる。
その社会的損失を考慮しても、
インチキ投票読取操作機にて、
米国にとって都合のいい候補者に人工的に誘導することも
やむをえないということなんだろう。
その点、厚生年金資金の運用は、米国側に食わせ、
一方で、公務員の共済年金は、安全確実な、
国債でしか運用しない。
これらを見ただけで、ニッポンの真の姿がよく理解できるだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上です。
ちなみにこの文章が公開されたのが数日前なのですが
「米国からの命令を拒否すれば、
地震兵器直撃で、
東京首都圏が全面炎上しなければならなくなる。」
この文章が公開されてそれで今日は東京で震度７の地震速報が
誤報ということで流されてニュースになっております。
ちなみに前号で
【日銀政策会合から見える
「FRBに盾突き出した日銀・財務省」の構図】
という号を流しましたが、反抗すると地震になるのかもしれません。
なんか今日の誤報というのは脅しのような誤報だな、と。
この前は伊豆で地震がありましたが
まあなんというか不自然な地震であると私なんかは
個人的には思っております。
１９７７年のジュネーブ条約では
環境改変技術の軍事的使用というのが禁止されているのですが
これを破っている可能性がありますよね。
１９７７年発効のジュネーブ条約において批准されてる
環境改変技術敵対的使用禁止条約は、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「現在あるいは将来開発される技術により
自然界の諸現象を故意に変更し
(例えば地震や津波を人工的に起したり台風やハリケーンの方向を変える)、
これを軍事的敵対的に利用すること」
の禁止を目的とする環境保全と軍縮に関する条約です。
具体的には
「津波、地震、台風の進路変更等を人工的に引き起こして
軍事的に利用すること」を禁止する内容（第1条）となっており、
条約を遵守する締約国のとるべき措置(第4条）や、
違反の際の苦情申し立ての手続き（第5条）を規定する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
となっております。
日本人はこの辺無知にされているので
ジュネーブ条約自体知らないで
地震兵器があるかないか、であるといえば陰謀？とかいう
そういうレベルで論じているわけですが
普通に１９７７年にジュネーブ条約でそういう環境改変技術は
使っちゃ駄目ですよ、というのが条約に盛り込まれているわけです。
軍事的にはあるかないかの問題ではなく
使っているかいないか、ということですね。
さて、それでGPIFに関してですが
２０１５年の相場でマイナス５兆円でありますが
じゃあ２０１６年は相場が大きく暴落しましたが
これでいくらなのか？？
ということになります。
年金基金はかなり実際損失を今年も出しているのでしょうが
その数字を まともに、発表できるのかどうか？？
という感じですよね。
民衆の年金は実際流動性の少なくなっている株式市場に
突っ込んでマイナスにして
公務員の年金については国債で安全運用で黒字
という感じです。
ちなみに報道のおかしいところは
「損失５兆円」というのが誇張されているのですが
おそらくこれが嘘だろうと私は見ております。
GPIFの問題点ってのがあるのですね。
これを新聞やテレビやまた民進党も共産党も野党として
機能していないから一切言いません。
まずGPIFってのは決算の仕組みがないという問題点があります。
これはGPIFは 医療で殺人省庁とも言われる厚生労働省の
外郭団体でありまして
特別行政法人という位置づけだからバランスシートがない
んです。
国家の会計なら単年度会計でやっています。
だから平成１３年から総額で損した分はどこへ
消したのか？という問題が実は後ろにありまして
決算しないんだから損した分は出ていないわけですね。
収益の発表だけをしてこれまでに５０兆円儲けました
と詐欺みたいなことをずっと言っているわけですが
これはトータルで負けているトレーダーが
黒字ポジションだけ見せて「プラスなんです！」と
言ってるようなものです。
彼らは現金化しているわけではありませんで
株や債券にいれて泳がしているだけですから
そして瞬間での輪切りの金額はこれだけですよ～
とやっているわけですが
それではいけないわけですね。
年金の支払い（予定利率）の部分のズレで必ず
はみ出るものが出てきますから
だから本来はどれだけトータルで損失を出したのか？
損失金を処理した上で収益をあげているのか、
が分からないといけません。
が、おそらく安倍首相が現職の間はこの数字はおそらく
出てこないでしょう。
今回「氷山の一角」として５兆円の赤が
出てきたに過ぎないと思います。
ちなみに日本人が知らされていない財政学の話として
財務省はどうも６５０兆円ほど今も隠しているんですね。
これはアメリカにもばれないように、自民党にもばれないように
財務省が別個に隠しているお金があります。
１０年くらい前に日本医師会の年金の専門家が
これを調べて書いていました。
大体６５０兆円ほどです。
今の年金GPIFの本来の総額は１４０兆円はないだろうから
実質１００兆円くらいでしょうがトータルで
７５０兆円はあるはずです。
民間企業のサラリーマン２０００万人の厚生年金の資金は
隠せないけど
公務員の分は隠しているわけですね。
ちなみに面白くて、この６５０兆円っていうお金は
日銀の資金循環表にも出ない仕組みなんですね。
簿外（ぼがい）運用といいます。
公務員のお金の本体がこちらになるのですが
こっちはきっちり安全にやっております。
だから公務員に関しては年金の心配は今のところないわけですね。
犠牲は民間の年金を運用しているGPIFが一手に引き受けるという
構図です。
これは官僚というのは上級公務員でありますが
この上級公務員たちにとっては自分のかわいい子分たちの
本当の老後の食い扶持ですから
だからしっかり守ってとっているわけですね。
だからこそGPIFは株式会社にはしないであえて
独立行政法人の形式を取っているわけです。
それで今年ファンドの人たちが気にしている部分ってのが
ありまして、
まず今の金利低下で一番フラフラになっているのは
GPIFであるとも言われているわけですね。
GPIFの運用成果である予定利回りってのがあるのですが
これが年金保険料徴収の利回りと差がついているわけです。
その間の利ざやがついている仕組みなんです。
これは４％の利回りを前提にした保険料収入で
保険を強制的に集めて、
そして国民への実際の年金支払いは２％程度しか
利回りをつけない、というやり方なんですが
このように彼らは自分で勝手に法制化しております。
前に書きましたが「議員立法」ってのが日本から
なくなっていて「官僚立法」になっているから生じる問題です。
だから４％で国民から取り立てて２％でさばいてるから
必ず２％は儲かる仕組みなんですね。
ただ最近のマイナス金利でその利幅がとれなくなりまして
GPIFの予定利回りも引き下げなければいけなくなっています。
それが出来るかどうかという話になっていて
だったら国債で運用益がもっと低くなるならば株などの
エクイティにもっと突っ込めという話になるわけです。
それで普通に考えたら
GPIFがさらに外債（米国債）投資が１１％ですが
１５兆円をすでに買っておりまして
これも増やして、そして日本国債の金利低下で
資産運用の比率を変える必要がある、となるわけですね。
日本国債の割合をさらに減らして
そして株のほうをプラス９％まで増やして
３４％まで日本株に振り分けることが出来る
と、普通はなります。
が、最近ファンドでコソコソと危惧されている点としては
それとは逆の動きが出るのではないか？という点です。
GPIFがさらに投資を増やすというよりも
一回リバランスする可能性も考えられると。
これ以上GPIFの含み損が膨らむと何が起きるかという
ことなわけですが
彼らは「ポートフォリオ リインシュアランス」というのですが
運用損失が大きくなってきたときは
自動的にポートフォリオを縮小するのですね。
１０％負けたらリバランスして、資産を１割減らす
というふうに損失が出れば出るほどリバランスして
ポーションを小さくするというのを自動的にやるわけです。
これをGPIFがいつかやるんじゃないか、というのが
今実は市場関係者が一番危惧している点ですね。
「最低」５兆円の損失は２０１５年時点ですが
２０１６年はさらに膨らんでるわけでして
市場関係者はGPIFが独立行政法人で決算していないなんてのも
知ってますから
だからその損失をリバランスするかどうか、というところを
見ていたりします。
このリバランスするシナリオだと当然株式市場は
相当大きく下げで動くわけですが
この辺のシナリオというのも無視できなくなっておりますね。
いずれにしても国民の年金であるGPIFってのは
なくなってナンボ、という世界で運用されている感じでありますが
面白いことに、年金がどんどん損失していようとも
多くの人が政権与党を支持するわけですから
そういう意味ではここまでやりやすい搾取しやすい
国というのも珍しいかもしれません。
ちなみに最近GPIFが相当追い込まれているんだな、
と感じたことがあって
私の友人でずっと海外に住んでいた起業家さんがいたのですが
通常海外にいると年金は免除になるわけですが
その海外滞在期間の間の年金徴収がこの前来たそうな。
払う必要は当然ないのですが
いわゆる架空請求と一緒ですが
「この期間払っていないので払ってください」と来たそうです。
それで海外にいたから払う義務ないやろ、
ということでもめていたわけですが
当然払う義務はないのですが、彼らからしたら
「知らないやつがいたら払わせてやろう」ということで
架空の請求書作ってでも年金徴収してやろうという
感じで最近動いてるわけです。
この１,２年年金徴収員のノルマがすさまじく
あがっているらしく、
すごい上からの圧力があるそうですが
これも相当年金基金が追い込まれているのが
ミクロの現象として出てきているものであろうと
感じますよね。
ちなみにGPIFなんかがこれからもっと損失を拡大することを
確実に織り込んでいる事例として最近出てきていることがあって
それがまた別の独立行政法人なのですが
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」っていう
天下り団体があります。
ここが先月
、「70歳以上の人がいきいき働いている企業」事例を収集し、
その中から約100の事例を
「70歳いきいき企業100選」として取りまとめる作業を
はじめているのですね。
要するに７０歳まで働くのを普通にしよう、と
そういう動きです。
2013年4月1日施行の「改正高年齢者雇用安定法」により、
企業の意思にかかわらず、
従業員が希望すれば年金支給開始年齢（上限65歳）まで
段階的に雇用を継続することが義務付けられたのですが
６５歳からこれを７０歳まで引き上げましょう、ということですね。
これは当然年金支給年齢を７０歳まで引き上げるという
準備ですよね。
年金の損失は５兆円なんてものじゃなく
今年もあわせると
もっと大きい額でありますでしょうが
もうそれにあわせて支給額引き下げ、
支給年齢を７０歳以降にする
（最初はおそらく現行の６５歳から６８歳。）
これがもう検討されておりますよね。
一方、公務員だけは年金がプラスですから
年金は変わらずもらえると言うのがポイントです。
いや～すごい国だな、と思いますが
明確に民衆と国家（公務員）の利益は相反する
というのが年金問題を調べていると分かってくることです。
それでこんな時代ですから老後を国家に頼ろうという
思想自体がどうも間違いですから
自分で老後もなんとかする、という自立心が本当に
大事になってくると思われます。
それではまた！
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